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市役所新館、解体せず活用 市民利用施設に、糸島市が方針案

2019.01.17

糸島市役所の新館。左側は築49年の本館

 糸島市役所・本館が老朽化しているため、2024年度完工を目指し進めている新庁舎建設に伴い、解体か継続利用が焦点の一つとなっていた市役所・新館(地上7階建て、約3千平方㍍)について、市は行政棟としては利用せず、人権センターや男女共同参画センター・ラポールなど市民利用の施設など七つを集約し、複合施設「市民・人権センター」(仮称)として25年から活用する案を決めた。

 同市の人口推移の予測や財政状況を考えながら、42年後の60年度までの公共施設などの最適化を図る「公共施設等総合管理計画」の第1期アクションプラン(30年度までの12年間)案に盛り込まれた。

 「市民・人権センター」に入るのは他に、子育て支援センターすくすく、前原書庫、NPO・ボランティアセンター、ふるさとハローワーク、福岡マラソン糸島協力会事務所。

 11日に同プランを発表した市公共施設マネジメント推進室は「新庁舎整備とともに、市民ニーズにワンストップで対応できる施設となる」と話した。新館の改修費は5億円をみているという。

 新庁舎整備計画については、今年3月末までに、現庁舎敷地の利用や丸田池西側の埋め立て、丸田公園利用を組み合わせ、配置計画が決定する。

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