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収入減の自営業者ら対象に特例貸し付け 糸島市、「あごら」に窓口

2020.04.12

 新型コロナウイルスの影響でイベント中止や外出自粛の動きが増す中、売上減や休業に追い込まれる飲食店などの自営業者、大幅な収入ダウンに陥ったフリーランサーらの、一時的な生計維持や日常生活を支える特例貸付制度がある。糸島市社会福祉協議会(市健康福祉センターあごら内)を窓口に、3月23日から受け付け開始。今月に入り申し込みが急増し、7日時点で63件に上っている。

 元は、都道府県社協が低所得者や障害者、高齢者の世帯を対象にした貸付制度「生活福祉資金」。新型コロナのあおりで生計の維持が苦しくなった自営業者らが増えたとみて、コロナの影響を受けた世帯を対象に、同資金の特例が二つ整備された。いずれも無利子で、保証人はいらない。

 「緊急小口資金」は貸付限度額10万円以内。ただし、①家族に要介護者がいる②世帯が4人以上③コロナ感染症になった家族がいる―などの場合は20万円以内に。償還開始は1年以内まで据え置け、2年以内に払い終わればよい。

 「総合支援資金」の対象は、収入減や失業などで生活が困窮し、日常生活の維持が困難になっている世帯。貸付は原則3カ月までで、毎月の上限額は単身15万円以内、2人以上世帯は20万円以内。こちらは1年以内の据え置きで10年以内の償還となっている。ただし、市の生活困窮者自立相談支援事業による支援を受ける必要がある。

 「イベントの講師や観光関連など、さまざまな業種・職種の人が申し込みに来ている」と社協の担当者。収入減などが分かる資料や住民票、通帳など必要書類がそろっていれば、手続きは30分程度で完了。早ければ中2日、遅くとも数日中に現金が振り込まれるという。

 問い合わせは、同社協屟092(324)1660。月曜休館。土日の窓口相談を希望する人は火〜金に電話連絡を。

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