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H25年3月28日号
TPPで313億円減産 JA福岡中央会が試算
 JA福岡中央会(松尾照和会長)が18日、政府が示した環太平洋連携協定(TPP)参加で国内農業が被る影響を、2011年度の福岡県の農業産出額を当てはめて計算した額を約313億円の減産と発表した。同年度の県農業総産出額の約14%減。

 23日、糸島市前原東のJA糸島本店で古賀篤衆院議員(自民党)の春のつどい(古賀あつし後援会主催)が開かれ、古賀議員は国政報告の中で、安倍晋三首相がTPP参加表明をしたことについて、後援会員に「要望にお応えできず、誠に申し訳ありませんでした」と深々と頭を下げた。



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