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糸島3000事業者に一律10万円 新型コロナ 市が緊急対策、農漁業にも

2020.05.1

新型コロナの緊急対策事業の中身をフリップボードで説明する月形市長

 糸島市は4月24日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛などの影響で、臨時休業や販売不振などに直面し売り上げを大きく減らした中小企業・小規模事業所が少なくないことから、市内のほぼ全ての事業者に「感染症拡大防止協力金」として、一律10万円を給付すると発表した。その他、減収が著しい農漁業者や、感染症対策に追われる医療、介護などの現場の支援策も含め、緊急対策事業として総額約4億5千万円の市費を計上する。

 8日に開かれる同市議会臨時会に、本年度一般会計補正予算案を提案する。協力金は、市内に約3千あるほぼ全ての事業者が、休業や消毒の徹底など感染防止の取り組みをしていることに対してで、給付総額は約3億円。また、JA糸島や糸島漁協と協議し、減収の幅が大きい花卉(かき)生産者、肥育牛農家、カキ養殖漁業者、サワラなど一本釣り漁業者などのうち、前年同月比で10%以上の減収となったところに、1戸10万円を給付(総額約2600万円)する。

 「感染症対策支援金」として、歯科を含む医療機関に20万円(1病床につき約1万円上乗せ)、薬局は10万円をそれぞれ給付する。介護保険の関連施設では、入所者1人につき1万円で計算、通所の場合は1施設10万円、居宅介護支援事業所はケアマネジャー1人につき1万円分を、それぞれ助成する。他にも、障害者の入所・通所施設や保育施設にも支援金を出す。認可外保育施設には、子どもの登園を自粛した保護者に保育料返還の形で支援する。

 緊急対策事業の中で教育分野のフォローもある。3月3日から臨時休校中の市立小中学校の児童・生徒の学力を保障するため、学校が教科書出版業者のライセンスを取得し、科目ごとに作成した学習課題を各家庭に郵送する事業(約580万円)も行う。これは4月30日付で専決処分の予定。

 24日の記者会見で月形祐二市長は「活動自粛に伴う市民の不安や痛みが、日増しに大きくなっている。市民一丸となってこの難局を乗り越えるため、本事業を中心に全力で取り組んでいく」と話した。

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