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フレイル予防事業「糸島モデル」、21年度確立へ 糸島市×九大×住友理工

2019.05.16

フレイル予防事業での3者の役割

フレイル予防事業の確立を確認した(右から)九大の大戸茂弘副理事、糸島市の月形市長、住友理工の森永聡執行役員

 「健康寿命」の延伸に国を挙げて拍車が掛かる中、糸島市と九州大、自動車部品メーカーの住友理工(名古屋市)が産学官連携で「健康・医療・介護」事業を進めてきた取り組みが先月、新たなステージに入った。フレイル(加齢による虚弱)予防事業を2021年度、全国に先駆け「糸島モデル」として事業化し、他自治体へ普及させる目標を、3者間で確認した。

 第1ステージは15年12月、3者協定締結で始動。同市が市健康福祉センターふれあいの1室を研究拠点として提供する「九州大学ヘルスケアシステムLABO糸島」(通称・ふれあいラボ)が16年4月に開設。同社研究員の常駐態勢も整った。

 当初は、床ずれ防止マットの実用化や歩行アシストスーツの研究開発など、機器開発に力が注がれたが、17年度からフレイル疫学研究の取り組みが開始。市内の高齢者1641人がアンケートや測定会で研究に協力し、フレイルの早期発見につながる基礎データが蓄積された。

 18年度以降、フレイルやフレイル予備軍とみられる協力者のうち約200人を対象に、運動、摂食、睡眠などどんな介入指導をすれば状態の改善につながるか、効果を検証する調査が行われている。フレイル予防事業は、少なくともフレイルチェックと改善介入の二つをパッケージ化したシステムになる見通し。

 第1ステージの協定期限が18年度で切れたため、第2ステージの協定(21年度末まで)を新年度すぐに締結した。

 フレイルとは 加齢に伴う身体機能、認知機能の低下により「虚弱」となった状態。放置すれば要介護状態に陥る。糸島市と九大は現在、「ふれあいラボ」で、筋肉量の低下や体のバランスを取る力の減衰、歩行速度の低下がないかなど身体機能と、覚える力、考える力など認知機能の両面のチェックを、モデル事業的に行っている。問い合わせは、同市介護・高齢者支援課=092(332)2070。

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