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糸島市職員、新システムで防災訓練 導入後、初の本格運用

2019.06.6

電話対応班は、住民からの相次ぐ〝被災情報〟を新システムに入力した(訓練)

 糸島市は梅雨・台風のシーズンを前に、ウェブと地図データを活用し災害情報の随時入力・集約・共有ができる「地域防災システム」を2017年度に導入後、初の本格運用となる職員防災訓練を5月30日、市庁舎の新館5階で行った。

 参加したのは、災害対策本部の本部長を務めた月形祐二市長ら三役のほか、市の係長級以上を主体とした職員、市消防本部職員など約80人。

 「G空間情報(地図や位置に関する情報)収集システム」と「防災業務支援システム」を組み合わせた新システムを使うことで、エリア内の災害情報と、気象庁の最新情報や土砂災害警戒区域など国県のオープンデータをかぶせられ、災害の危険度を点・線・面単位で可視化できるのが大きな強みだ。

 訓練では、大規模土砂災害で5世帯15人が巻き込まれた情報も飛び込み、月形本部長が県へ自衛隊の派遣要請を決定した場面もあった。

 訓練を見学した県の木原士郎防災危機管理専門監は、新システムを使った情報処理の流れを「理想的」と評価しつつ、ネットワーク障害への備えや、応援に駆け付ける防災機関との情報共有のあり方など、問題提起を含めて講評。月形市長は「近年の気象動向から、災害は必ず来るという覚悟で臨まねばならない」と職員に訓示した。

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