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「1県1JA」構想に不参加 JA糸島、総代会で報告

2019.07.4

各地区の総代が出席し開催された第57期通常総代会

 JA糸島(山﨑重俊組合長)の第57期通常総代会が6月26日、糸島市前原東の本店で開かれ、報告事項の中で、県内に20ある全JAが合併する「県域オールJA構想」に、JA糸島として参加しないとの決定が、初めて示された。

 中村孝文専務が、2017年から同構想を検討してきた経過を説明。今年5月の地区別懇談会で組合員から出された「これまで育ててきたブランドを守ってほしい」「県域1JAになると(総代の数が減り糸島の)意思が通りにくくなる」などの意見を踏まえ、6月の理事会で合併のメリットとデメリットを協議。メリットよりデメリットの方が大きいとして、不参加決定に至ったという。

 他JAの多くは、事業収益のうち信用事業(金融事業)の割合が高いのに対し、JA糸島は営農、販売事業とも健闘し、経営状況が将来見通しも含め堅調であることが、構想不参加の主な理由とされる。また、先にJA福岡市を含む複数のJAが不参加を表明したことで、合併のメリットがダウンした点もあるとした。

 この構想は、JAの正組合員の減少に伴い事業環境が厳しくなるのを背景に、20JAとJA福岡中央会などが22年4月をめどに統合し、経営基盤を強化しようと同中央会が提唱。当初は今月、合併推進本部を設置し、具体化に向けた調整を進めることとなっていた。

 山﨑組合長は総代会あいさつで、18年度の農畜産物販売高108億円、総貯金残高1153億円が、ともに事業計画を上回ったことなどを報告。19年度開始の中期経営計画(3カ年)に沿い「『農業者の所得増大、農業生産の拡大、地域の活性化』の取り組みを加速させる。一層のご理解を」と呼び掛けた。

 総代会の出席は書面議決を含み417人。前年度事業報告や本年度事業計画など11議案が可決された。

  ◇  ◇

 JA福岡市、既に不参加

 「県域オールJA構想」を巡っては、JA福岡市(鬼木晴人組合長)が既に昨年末、理事会で満場一致で不参加を決議。1月にJA福岡中央会へ文書で伝え、5月発行の広報紙「Jam」で組合員に周知した。先月26日の第57回通常総代会で、改めて報告された。

 JA福岡市によると不参加理由は、①総代数が減り、新組織に組合員の意見が反映されにくい②当JAにとってメリットが薄く、経営状態を考えると県域合併が必要な状況ではない③合併JAの単位が大きすぎ、ガバナンス(統治)が困難である―などとしている。

 一方で「今回の構想への不参加は決定したが、近隣JA(JA福岡市東部、JA糸島など)との連携強化には努める」(JA福岡市経営企画部)としている。

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