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困窮者の法的問題解決へ 糸島市、弁護士会、法テラスが連携

2019.01.10

無料法律相談事業の協定を締結し、しっかり手を重ねる(右から)福岡県弁護士会の上田会長、月形市長、法テラス福岡の伊藤副所長

 糸島市は12月26日、県弁護士会、日本司法支援センター福岡地方事務所(法テラス福岡)と連携協力し、生活困窮者向けの無料法律相談事業「いとしまリーガルエイドプログラム」(1月1日開始)の協定を結んだ。市民は毎月1回、4コマ(1コマ30分)の相談枠を利用できる。

 生活困窮者や生活保護受給者が、多重債務など早期解決が必要な法的トラブルを抱えているにもかかわらず、生活環境や障害、トラブル放置などにより、生活再建や自立に至らないことがある。そこで、3者がタッグを組み困窮状態の脱出を支援するのが、プログラムの狙い。

 一番の特徴は、生活困窮者には同市福祉支援課の相談支援員、生活保護受給者には担当ケースワーカー(CW)が同席し、相談を受けられる点。本人の状況を同席者から正確に聞いた弁護士は、的確なアドバイスを出せ、解決に近づく。個人情報保護を前提に、生活状況などを3者が共有することに本人が同意する確認書を出す。

 県弁護士会の上田英友会長はあいさつで、「糸島市内(前原中央)をはじめ県内17カ所に法律相談センターがあり一定の相談は無料だが、心理的なハードルが高いようだ。今回、市民に最も身近な市役所で無料法律相談事業をさせてもらう。気軽にご利用を」と話した。

 同プログラムの協定を結んだ市は、糸島市で県内7番目。同市は昨年5月からこの事業を試行。利用した28人のうち12人は相談後、弁護士に委任契約を行うなどして、問題解決につなげているという。

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