回収率57.9% 5年で最高
市民満足度調査
糸島市は、2025年度に実施した市民満足度調査の結果を公表した。暮らし全般の総合満足度は10点満点中6.76点となり、最近５年間で最低だった24年度の5.82点から0.94ポイント上昇した。回収率も最近５年間で最高の57.9％に達し、市政への関心の高さを示す形となったが、個別の項目では長期的な下落傾向を見せる指標が散見された。
「住みやすい」↘︎75.7％
暮らしの根幹に関わる指標の推移をみると、市を「住みやすい」と感じる人の割合は75.7％。前回の79.2％から3.5ポイント、20年度の80.7％からは５ポイントの減少となっている。「住み続けたい」という意向も76.5％と、前回の78.2％から1.7ポイント微減しており、91.5％が「糸島市が好き」と回答した高い愛着度とは対照的な動きを見せている。
子育て環境「肯定的」↘︎26.8％
子育てやインフラ整備への評価も、数値上は厳しい状況が続く。「安心して子どもを生み育てられる環境」への肯定的な回答（そう思う＋ややそう思う）は26.8％で、20年度の39.6％から大きく後退した。
交通環境に「満足」25.1％
道路や交通ネットワークの環境（設問「市内を車で移動するときに、渋滞が少なかったり、道路が広かったりなど、スムーズに移動できていると思いますか」）に満足（そう思う＋ややそう思う）と答えた人の割合は25.1％で、全項目の中でも公共交通の環境（23.5％）と並び低水準となった。特に歩道やガードレールなどの整備状況に満足している人の割合は20年度の26.2％から、今回は21.9％まで低下。
市のアイデンティティーともいえる食の分野にも変化が見られた。
糸島産の食材を意識して購入する「地産地消」の行動率は62.8％。20年度の71.9％と比較して9.1ポイントの下落となっており、長期的な減少傾向にある。
一方で、一部の行政施策には数値の改善が見られる。公共施設の機能や環境が整っているかについては、肯定的な回答が前回の34.3％から38.8％へと上昇。また、行政経営の効率性に対する肯定的な評価も18.9％となり、前回の16.3％から改善した。人口減少を見据えた公共施設マネジメント（統廃合等）についても、61.9％の市民が「進めるべき」と回答している。
市企画秘書課は「総合満足度は改善したものの、特に『子育て環境』や『交通』の分野で不安の声が寄せられていることを重く受け止めています。26年度からスタートする長期総合計画後期基本計画に基づき改善を進め、市民の皆さまが『住みやすい』『住み続けたい』を実感できるまちづくりを進めます」としている。
【調査概要】
2025年度市民満足度調査は、同年10月に18歳以上の市民2,000人を対象に実施。住民基本台帳に基づく無作為抽出で、有効回答数は1,157人（57.9％）。今回の調査では、設問ごとに事務事業の結果を写真と解説付きで紹介するなど工夫したことが、高い回収率につながった。
（糸島新聞社ホームページに地域情報満載）
