SVI 市と三者協定締結
九州大伊都キャンパス西側の未活用地（糸島市志摩馬場、約６０ヘクタール）に“真の学術研究都市”をつくる「糸島サイエンス・ヴィレッジ（ＳＶＩ）の実現化」を、第２次長期総合計画の重点課題プロジェクトに位置付ける糸島市と、ＳＶＩを実現するために設立された「一般社団法人ＳＶＩ推進協議会」（馬場貢代表理事）、同協議会が策定した「ＳＶＩまちづくり構想」の実現に向けた事業主体となる「イトシマ株式会社」（平野友康社長）が１６日、同市役所でＳＶＩ実現に向けた連携協定を締結した。
イトシマ株式会社の平野友康社長
２０２１年１０月に市と九大、民間企業、金融機関で設立されたＳＶＩ推進協議会が２３年１０月、同構想を策定。同キャンパス西側エリアに、さまざまな分野の企業や研究者、教職員、学生などが交流しながら、技術革新や新産業が生まれる「科学の村」を創出する。
構想では、健康、交通などの研究分野や学生街などの単位でユニットを形成。それぞれのユニットは、「人が歩いて散策し、憩える空間」を目指し、野球ドーム１個分（約３ヘクタール）ほどの大きさとする。ユニット間は遊歩道でつなぎ、自動運転ロボットなどが歩行を支援。建物の屋根には太陽光パネルを取り付け、再生可能エネルギーと直流給電によるエネルギーの地産地活にも取り組む。
各ユニットの通信・エネルギーのインフラ基盤には、生成ＡＩ（人工知能）を組み込み、小型のデータセンターの設置により、データをその場で処理する技術を活用。高速通信技術「ローカル５Ｇ」とユニット内の人、物、環境などに取り付けたセンサーでリアルタイムにデータを収集・活用することで、効率的で安全なまちの運用を可能にする。
民間主導で構想を実現するため、同協議会と協議会の構成員（まちづくり担当）である「株式会社メタコード」（本社・糸島市）が出資し今年６月、「イトシマ株式会社」を設立。資本金は６００万円。役員・社員合わせて４人。
市は同協議会が行うローカル５Ｇの実証実験などの費用として、企業版ふるさと納税を原資に本年度２３４０万円を負担。同協議会から同社には、資本金の出資や土地利用計画の作成などの業務委託を行う。
締結式で月形市長は「九州大学の存在は、ほかの自治体にはない糸島市の強み。三者で協力し、九大学研都市の一翼を担うＳＶＩの実現に向け、しっかりと取り組みたい」、馬場代表理事は「ＳＶＩはまちづくりの課題を科学の力で解決する、今までだれもやったことのない、ゼロからのまちづくり。行政の信頼性、協議会に集まった各法人・金融機関の熱い思い、イトシマ株式会社の行動力・スピード感の三つを合わせ、ＳＶＩを実現したい」。
平野社長は「生成ＡＩを積極的に活用した日本初の試みとなる。ここを起点に、最終的には地方創生のロールモデル（成功事例）となるまちに育てたい」と意気込みを語った。
市学研都市づくり課によると、今年度中に具体的な土地利用などを定めた事業計画を策定し、２年後の事業着工を目指す。
