通常総代会
JA糸島の第63期通常総代会が６月27日、糸島市の同農協本店で開かれた。近年の異常気象や国際情勢の不安定さを背景に、国内農業の持続可能な発展と食料安全保障の重要性が一層高まる中、JA糸島は本年度から３年間にわたる、中期経営計画「共感から共創へ Co-Creation（コ・クリエイション）2027」を策定、総代会で承認された。
この計画は、「農業者の所得増大と農業生産基盤の維持・拡大」「協同活動と総合事業による地域の活性化」「次代へ向けた組合員組織基盤の確立・強化」「持続可能な経営基盤の確立・強化」の四つの基本目標を掲げる。組合員と役職員が対話を重ねながら、食と農を通じた協同活動と事業を共に進め、共感を深めながら新たな価値を共創することで、変化に強く、主体的に動く組織を目指す。
2024年度の事業報告では、JA糸島の産直市場「伊都菜彩」の売上高が約44億1900万円に達し、過去最高を記録したことが報告された。総代会では、計七つの議案が提出され、全て原案通り可決された。
会場からは、市内の学校給食における地場産食材の使用率向上について、青果類の使用率を現状の32パーセントから目標の40パーセントへ引き上げるため、JAとしての一層の協力と推進を求める声が上がった。また、肥料価格の高騰対策として、域内で盛んな畜産を生かした糞（ふん）尿の堆肥化を進め、生産資材高騰の影響を受けにくい仕組みづくりをさらに進めてほしいとの要望も出された。
（糸島新聞社ホームページに地域情報満載）
