糸島市
糸島市と佐川急便九州支店は３月25日、地震や風水害などの大規模災害や感染症の発生時における支援物資の円滑な配送を図るための協定を締結した＝写真。
同市役所で行われた締結式には、佐川急便九州支店の町田謙二支店長や月形祐二市長らが出席。月形市長は「最大震度７を記録した能登半島地震では、死傷者が240人、倒壊家屋約４万棟以上に上り、最大時には約３万人もの被災者の方々が避難生活を余儀なくされた。糸島も半島であり、同じような災害が起きた時には分断とか、孤立とかの心配をしている」と前置き。
同社との協定締結で「物資の管理、輸送、拠点の運営補助にたくさんのノウハウをお持ちなので、それを遺憾なく発揮していただき、被災者の一日も早い生活再建につなげられるものだと確信している」と期待を込めた。
町田支店長は能登半島での経験から、自治体提供の倉庫に支援物資を一旦集積した後、各避難所からの要望に基づいて物資を選び、必要な量を届けたり、道路が寸断された場合、軽車両や２トン車、大型車など、道路の幅員に合わせた多様な車両で対応したりすることができると説明。「蓄積してきたノウハウを生かし、地域の皆さまの安心、安全を支えていけるように従業員ともども尽力してまいりたい」と意欲を示した。
同社は、福岡市など県内19自治体を含む全国426の自治体と同様の協定を結んでいる。
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