リスク理解し情報モラル育成
糸島市教育委員会は、教育分野での活用が期待される生成ＡＩ（人工知能）の利便性とリスクを整理し、教育現場での適切な活用を推進するためのガイドラインを策定した。教職員が生成ＡＩを使って会議録を作成したり、児童・生徒の英会話練習をサポートしたりといった使用を想定しており、市教委は「生成ＡＩを学校現場で活用する場合は、最後は人が判断し、成果物に責任を持つことを基本姿勢とするとともに、生成ＡＩの存在を踏まえた情報活用能力の育成を一層充実させていく必要がある」としている。
生成ＡＩは、人間の指示に応じて文章や絵、音楽などを自動的に作り出すコンピューター技術。最も有名なChatGPT（チャットジーピーティ）やグーグルのGemini（ジェミニ）など、さまざまなＡＩサービスがある。
大量の情報から学習し、質問に対する回答を瞬時に文章にしたり、多言語に対応し、自動で翻訳ができたりと便利な反面、間違った情報を提供したり、生成物が著作権を侵害している可能性があったりするリスクも存在。各ＡＩで利用規約上の年齢制限があり、Geminiなどは１８歳以上、ChatGPTは13歳以上で、18歳未満の場合は保護者の同意が必要としている（学校用のアカウントを利用する場合）。
「生成ＡＩの利用に関するガイドライン」では、
①生成ＡＩの仕組みや利用する上でのリスクを十分理解し、その成果物はあくまでも「参考の一つ」として教育に生かす
②児童生徒の発達段階に応じて情報モラルを含む情報活用能力を育成する
③授業で利用する場合は、教育効果や利用リスクを判断し、保護者に利用目的を説明し同意を得る
－ことを基本的な考え方としている。
教職員が校務で利用する際は、「生成された内容の適切性を吟味し、業務の効率化や教育の質の向上に資すること」としている。
また「専門的な知識の要約や解説、情報の整理など、必要とする情報を収集・生成することができる」といった生成ＡＩの利便性や、「成果物には、誤情報や偏見を含む内容が出力される可能性があるため、（成果物を）利用するかどうかは人間が必ず事前に確認しなければならない」といった注意点についても列記。
利用にあたってのルールや、校務や学習活動での利用例、「通知表などの所見に記載する内容に、生成された文章をそのまま利用する」など、不適切な利用についても具体的な例を示しながら説明している。
市教委は「まずは教職員が生成ＡＩに触れることが必要で、時間割や授業教材、テスト問題のたたき台の作成など、授業以外で生成ＡＩを利用し、業務の効率化につながる事例を集めたい」とし、「子どもたちには、ＡＩ技術を正しく理解し、安全に活用できる情報リテラシーと情報モラル教育を進める」と述べている。
（糸島新聞社ホームページに地域情報満載）
