災害想定、糸島市など
糸島市と昭和グループなどでつくる「よかまちみらいプロジェクト」は７月29日、災害で停電した場合を想定し、避難所などに非常用電源として給電が可能な車両を派遣する訓練を実施した。
糸島半島の地域課題を解決し、持続可能なまちづくりを目指す同プロジェクトと糸島市は2021年、市の避難所に給電可能車両を優先的に派遣する協定を締結している。
市市民交流センターで行われた開会式では、株式会社SEEDホールディングスの村井隆介副社長が「訓練を重ねることで、いざという時に役立つことができると考えている。訓練は今回で４年目になるが、マンネリにならないように、新たな課題を見出すなど次年度につながる訓練になるよう期待している」、損害保険ジャパン株式会社の小牟禮研司九州自動車営業部長は「訓練を行うことで、いざというときに給電可能車両の威力が発揮され、糸島市民の皆さまにとって役立つことができると思う」とあいさつ。
市危機管理課が同プロジェクト事務局に車両の派遣を要請し、この日参加したトヨタレンタリース福岡、福岡トヨペット、トヨタカローラ福岡などコンソーシアム企業７社が、波多江コミュニティセンターなど指定された避難所に向けてプリウスやシエンタなどのHEV（ハイブリッド電気自動車）やPHV（プラグインハイブリッド車）を派遣。
コミセンでは、車両によって違う給電の方法について、センター員らに詳細なレクチャーが行われた。また職員が実際に家電類にコードを接続して給電を体験、電力供給が行われるかを確認。トヨタ自動車のウェブサイト「クルマde給電」などを参照にしながら、消費電力や給電可能期間について説明を受けた。
市危機管理課の髙橋桂一課長は「給電可能車両を万が一の場合に役立てられるよう、今日の訓練から得た知見を共有し、避難所での利用に生かしたい」と訓練を総括した。
（糸島新聞社ホームページに地域情報満載）
