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糸島市人口、過去最高 20年末10万2523人

2021.02.19

糸島市の昨年12月末の人口が10万2523人となり、2010年の市誕生以来、最多となったことが分かった。昨年9月1日には、本年度が最終年となる第一次市長期総合計画(11年度から10年間)で目標としていた人口10万2千人を突破。昨年の12月議会で可決した第二次計画(21年度から10年間)では、将来人口を10万4千人に設定している。

市によると、目標人口達成の主な要因は、3つ。1つ目は「九州大移転に伴う学生と教職員の移住」で、11年度1069人(学生940人、教職員129人)だったのが、20年度には2052人(学生1604人、教職員448人)と、983人増加。

2つ目は「新興住宅地『伊都の杜』(前原東土地区画整理事業)への移住・定住」。同住宅地には14年度から入居が始まり、昨年9月1日時点で1651人となっている。

3つ目は「外国人居住者の増加」で、データがある12年8月1日の571人から、昨年9月1日現在で1285人と、714人増えた。

市は13年度に移住・定住を専門とする部署「学研都市づくり課定住促進係」(現ブランド学研都市推進課定住・学研都市係)を設置。「子育て期」の人たちをメインターゲットに、定住促進に向けたさまざまな施策に取り組んできた。

例えば、ガイドブック「糸島生活」では、JR筑肥線を使えば博多駅まで36分、福岡空港駅まで41分というアクセスの良さや、昨年4月には保健師ら専門職が妊娠期から切れ目のない子育て相談と支援を行う専門相談窓口「いとハピ」をオープンしたことなどをアピール。「都会と田舎の良さを両方得られるのが糸島の魅力」という移住者の声も紹介している。

求職中の人と市内の企業などのマッチングをサポートする市公式の就職支援サイトの開設▽九州大と富士通研究所の技術開発によるAI(人工知能)を活用し、移住希望者の好みの候補地を提示する移住地マッチング▽空き家バンク制度▽生活に密着した地域情報を移住希望者に提供する地域コーディネーター制度▽市内で住宅を取得した人に建物の固定資産税相当額を商工会商品券で3年間交付するマイホーム取得奨励金制度―などを実施し、効果を上げてきた。

来年度から10年のまちづくりの指針となる第二次市長期総合計画では、16年から19年の住基人口をベースに、計画期間の最終年となる30年の人口を10万1965人と予測。しかし「新たな居住空間の整備」や「人口減少地域へのてこ入れ」、さらなる「子育て支援」などに取り組むことで、政策的誘導人口の増加を約2千人と見込み、将来人口を10万4千人としている。

第二次計画では、将来像とする「人とまちの魅力が輝く豊かさ実感都市いとしま」の実現のため、自立度の高い▽魅力を磨き上げる▽住みやすい・住み続けたい―糸島づくりという3つの基本方針に基づき、「健康で安心して暮らせる」や「ブランド糸島で活気あふれる」まちづくりなど、6つの基本目標を設定。子育て・教育環境の充実▽防災・減災対策▽学術研究都市づくり―など、5つの重点課題を挙げ、人口減少時代の中でも持続可能なまちを目指す。

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