【糸島市】「子の居場所づくり」に補助金

ー市、7月からー 要支援の家庭 早期把握へ

 糸島市は7月から、こども食堂や子育てサークルなどを運営するNPOやボランティア団体に補助金を交付する「こどもの居場所づくり応援事業」を始めた。子どもや子育て家庭の孤立を防ぐとともに、見守りを通じて支援が必要な子どもを早期に把握し、市こども家庭センターや関係機関へつなぐことが目的。今年度は既存19団体と新規4団体、合わせて23団体による活用を目指す。

居場所での交流・体験・学習支援を通じて支援が必要なこどもを発見し、
市こども家庭センターなどと連携して支援につなぐ仕組みのイメージ図

 対象はスタッフ2人以上で構成された団体で、市内在住の子どもや保護者を主な対象に、月1回以上の交流・体験活動を定期的に実施することが必要。収容人員10人以上の場所の確保と利用料を徴収しないこと(食材費など実費相当分を除く)も条件に含まれ、宗教・政治・営利を目的とした活動は補助を受けられない。

 運営費への補助は経費の90%、年間上限30万円(開催頻度に応じて設定)。学習支援には経費の90%(上限6万円)、長期休暇中に活動回数を増やす場合は経費の90%(上限1万5千円)を加算できる。

 活動を新たに立ち上げる団体向けには施設改修費や備品費を全額(上限20万円・1回限り)補助。実績のある団体が活動を広げる際は、3年に1回を上限に経費の90%(上限10万円)を補助する。

 市はこれまで、物価高騰対策としてこども食堂に米などを提供してきた。今回の事業はこうした支援をより継続的な仕組みへ発展させるもので、こども家庭庁の「地域こどもの生活支援強化事業」を活用する。

 同課は「転入世帯が多く核家族化も進む中、地域のつながりの希薄化が課題となっている。一方で、こども食堂や子育てサークルなど地域に根ざした活動団体がすでに存在し、団体間のネットワークも築かれてきた。こうした積み重ねこそ、地域全体で子どもや子育て家庭を支える基盤だ」としたうえで、「本事業で各団体の活動を後押しし、地域全体で子どもを見守り支え合う仕組みへと発展させたい」と展望を示した。

 問い合わせは市子育て支援課=092(332)2095。

糸島新聞社ホームページに地域情報満載)

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