よかまちみらいPと糸島市
台風シーズンを前に、昭和グループなどでつくる「よかまちみらいプロジェクト」と糸島市は15日、蓄えた電気を外部に供給できる電気自動車（ＥＶ）などを、一次避難所である市内７カ所のコミュニティセンターに派遣する合同訓練を行った。
同プロジェクトは2021年、災害発生時にＥＶなど給電可能車両を派遣する協定を市と締結。訓練は22年度から毎年行われ、今年で５回目。訓練には車両を派遣した企業７社に、事務局を務めるSEEDホールディングスと電通九州を加えた計９社２２人が参加した。
市役所であった開会式で、市総務部の小林智子部長は、昨年８月に線状降水帯が発生し、同市志摩桜井付近で１時間に100ミリを超える豪雨に見舞われ、市民生活に大きな影響が出たことや、今月５日にもレベル４土砂災害危険警報を発令し、早朝から避難所を開設したことを挙げ、「双方で手順を確認し合うことで、より一層連携が強化され、協定の実効性が高まるものと確信している」と語った。
SEEDホールディングスの村井隆介取締役副社長は「訓練を重ねてマンネリ感が出てくるかもしれないが、こうした定期的な訓練を継続することこそ、いざという時に役立つ」と強調。
損害保険ジャパンの松井博九州自動車営業部長は、昨年から各コミュニティセンターを個別に回る形式に変わったことを挙げ、「訓練は５回目でも、受け入れる避難所側にとっては初めてというところがほとんど。経験者を増やすことが、実際の災害への備えとして大切」と述べた。式後、市危機管理課が各企業に派遣先施設を伝え、参加企業はルートを確認した上で出発。
前原南コミセンには福岡トヨペットのシエンタHEVが到着。同社社員が「最大1500ワットまで対応でき、消費電力400ワット程度の家電なら３～４日程度動かし続けられる」など具体的な数字を交えながら、車両からの給電方法を同コミセンのセンター員に説明した＝写真。
市危機管理課は「いつ起こるか分からない災害へ備えを重ね、市民の安心・安全につなげたい」とした。
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